確定拠出型年金iDeCoって何なのか知りたい。
お金の知識が浅くてもiDeCoをしても大丈夫なのかな。
iDeCoをしたいけど、なんか怖いな。
こんな疑問にお答えします。
この記事の内容
1.確定拠出型年金iDeCoとは
2.お金の知識が浅くてもiDeCoがおススメな理由
3.iDeCoをするときの注意点
この記事を書いている私は、iDeCoを1年続けています。
他にも株式投資や積み立てnisaなどをしており、将来の資金を無理なく作っています。
確定拠出型年金iDeCoとは
国が推している制度です。まずはどんな制度か説明します。
自分で掛け金を掛ける年金
確定拠出型年金iDeCoとは、自分で投資先を決めて自分の責任で投資をして、利益になったお金と掛け金が年金として戻ってくるという制度です。
私たちは国民の義務として、国民年金や厚生年金を月々払っています。
国民年金や厚生年金は、国民年金を払うための納付書が届いたり、給料から天引きされたりして必ず払っています。
しかし私たちの将来は年金をもらえる年齢になっても、年金だけでは生きていけない可能性が高いです。
そこで国は、「国は責任を取らないから自分で投資をして、自分の将来は自分で賄ってね」
「でもそれを言っちゃうと文句を言われる。」
「だったらお金を払った金額に応じて、所得税と住民税を安くするから、自分の将来は自分で賄ってね。」
これがiDeCoです。
お金の知識が浅くてもiDeCoがおススメな理由
ここからおススメ理由をご紹介します。
税金が安くなる
支払った金額に応じて、所得税と住民税が安くなります。
支払える金額には上限があり、個人や事業主、雇われ社員では上限額は違います。
雇われ社員の方が支払う限度額は低いです。
支払った金額が全て所得控除になるので、かなりの節税効果が望めます。
節税できるからとiDeCoに生活費まで掛けるのは愚の骨頂です。
余剰資金でiDeCoをしましょう。
投資先は国が選んだ中から選ぶ
さきほど言った通りiDeCoは投資です。
普通の場合、投資先は個別銘柄の株式やインデックス投資など色々ありますが、iDeCoを使って投資をする場合は、国が厳選した投資先に投資することになります。
国が勧めている制度なので、ヘタな投資先を載せると投資で損をしたとき叩かれるので、かなりリスクが低い投資先ばかりです。
かなりリスクが低い投資先ばかりなので、お金の知識が浅くても損をする可能性は低いです。
ただし、投資にノーリスクはありません。
2020年に起きたコロナショックのように、株価が急激に落ちる時期があります。
未来は誰にも分かりませんので、自分がiDeCoのお金を引き出すときに株価が暴落している可能性も考えておきます。
投資先は信託報酬が少ないところ
国が厳選した投資先とはいえ、投資先の数は多いです。
多い中からどれかに決めるのは、お金の知識が浅い方にはしんどいです。
そこで目安を決めます。
投資先を決める目安は、信託報酬が低いところです。
信託報酬とは、あなたの代わりに投資をするから手数料を下さいね、ということです。
この手数料が何十年となると、バカに出来ない金額に膨れ上がります。
信託報酬は低いところを選ばないと、100万単位でお金を手数料で取られます。
信託報酬は1％以下の投資先にします。
どうしてもここに投資したいというのであれば、出来れば信託報酬が1.5％以下の投資先にしましょう。
iDeCoをするときの注意点
ここからはiDeCoをする前に注意点を知っておきます。
60歳までお金を受け取れない
iDeCoは年金制度なので、60歳まで投資したお金や投資で出た利益は受け取れません。
急にお金が必要になったからといって、定期預金の解約のようにお金を受け取ることが出来ません。
iDeCoをするときは、余剰資金などからしましょう。
口座の開設手数料・維持費が掛かる
iDeCoの口座を作るのに開設手数料と毎月の維持費にお金が掛かります。
口座開設に約3,000円。維持費に毎月最低約200円はお金が掛かります。
お金は掛かりますが、iDeCoのメリットの方が大きので気にしなくて良いです。
受け取るときに上手く受け取らないと余計な税金が掛かる
iDeCoの制度を利用して、60歳以降にお金を受け取るときに、上手いことお金を受け取らないと課税され余計なお金を取られます。
実は年金を受け取るときにも税金が掛かります。
退職所得控除と公的年金等控除というのもがあり、この控除額を超えた年金を受け取るときには、税金を取られるということです。
iDeCoの運用益を受け取るときには利益がどうなっているか分からないので、今は深く考えなくて良いでしょう。
デメリットよりメリットの方が大きので、私は周りが何と言おうとやるべきだと思っています。
特に自分で事業をしていないく雇われの場合であれば、節税できるのは、ふるさと納税かiDeCoしかありません。
上手く制度を活用してお金が出ていくのを防ぎましょう。
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